プライバシーポリシー

個人情報の取扱いに関する基本方針

  1. 基本方針
    株式会社ビューカード(以下「当社」という。)は、個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人が識別することができるものをいう。)の保護に関する法令等及び社内規程を遵守し、当社で取り扱う個人情報の取得及び利用を適正に行うとともに、個人情報を安全かつ最新の状態で管理し、適正に廃棄することで、個人情報を保護します。
  2. 組織活動
    1. (1)個人情報の保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
    2. (2)個人情報の取扱いに関する社内規程を制定し、これを遵守します。
    3. (3)個人情報が適正に取り扱われているかどうか、定期的にチェックを行い、問題がある場合には改善します。
    4. (4)取引のある団体・個人等に対して、社内規程の目的達成のための協力を要請します。
    5. (5)本基本方針は、当社のウェブサイト(URL http://www.viewcard.co.jp)に掲載することなどにより、いつでも閲覧可能な状態とします。
  3. 個人情報の取扱いについて
    当社は、個人情報について、法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、以下の通り取り扱うものとします。
    1. (1)社内体制の整備
      当社は、個人情報ごとに管理者を配置し、適正な管理を行います。
    2. (2)個人情報の取得
      当社は、個人情報の取得にあたって、その利用目的を明らかにして、適正な方法で取得します。
    3. (3)個人情報の利用
      当社は、個人情報の利用にあたって、個人情報保護の重要性を強く認識し、その利用目的の範囲内で利用します。
    4. (4)個人信用情報機関の利用
      当社が加盟する個人信用情報機関に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的には利用いたしません。
      <加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号>
      名称:株式会社シー・アイ・シー(CIC) (割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)
      所在地:〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
      電話番号:0570-666-414
      受付時間:10:00〜12:00/13:00〜16:00(土日・祝日・年末年始を除く)
      ホームページアドレス:http://www.cic.co.jp
    5. (5)個人情報の適正な管理
      当社は、個人情報の管理にあたって、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏えい等の防止に努め、必要な安全管理措置を講じます。
    6. (6)個人情報の第三者提供
      当社は、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報を、あらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。
    7. (7)個人情報の委託
      当社が個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先を選定したうえ、適正な取扱いを確保するための契約等を締結し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。
    8. (8)本人の権利の尊重
      当社は、個人情報に関する本人の権利を尊重し、その情報に関して、開示、訂正、利用停止等を求められたときは、合理的な期間、法令等で定められた範囲内で対応します。
    9. (9)個人情報の取扱いの継続的な改善
      当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、社員等に対する個人情報保護に関する教育及び取扱い状況に関する定期的な監査を行い、当保護方針を実践するとともに、その継続的改善に努めます。
  4. 個人情報についてのお問い合わせ窓口の設置について
    当社は、個人情報の取扱いに関するお客さまからのお問い合わせ窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。

2010年2月 株式会社 ビューカード

クレジットカード事業における個人情報の取扱いの具体的な事項

  1. 個人情報の利用目的
    株式会社ビューカード(以下、「当社」といいます。)は、クレジットカード事業において、ビューカード会員規約を承認のうえ、当社にビューカード(以下「カード」という。)の入会申込をされ、当社が入会を認めた方、又は家族会員として入会申し込みをされ、当社が適格と認めた方(以下「会員」という。)及び入会を申し込まれた方又は家族会員として入会申し込みをされた方(以下、まとめて「会員等」という。)から取得した個人情報を次の目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えて取扱はいたしません。特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱はいたしません。
    • クレジットカード事業における与信判断、与信後の管理、債権の回収のため
    • クレジットカード事業におけるカードの機能、カード付帯サービス、特典等の提供のため
    • クレジットカード事業における市場調査、商品開発のため
    • クレジットカード事業等当社が営む事業(当社の具体的な事業内容については当社ウェブサイト(http://www.viewcard.co.jp/)に掲載いたします。)における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため
    • クレジットカード事業における加盟店等の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため
    • 法令等に基づく本人の確認及び適法かつ適正な方法により公的機関が発行する書類を収集するため
    • 与信判断、与信後の管理のために、当社が加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、業務の適切な遂行に必要な範囲で第三者へ提供するため
    • 当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関に会員等の個人情報の登録の有無を照会するなど、会員等の支払能力の調査の目的に限りそれを利用するため
    • 下記に記載する東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」といいます。)及びJR東日本の有価証券報告書等に記載されているJR東日本のグループ会社との共同利用のため
  2. 共同利用について
    当社は、より付加価値の高いサービスを提供するため、会員等の個人情報を、JR東日本及びJR東日本の有価証券報告書等に記載されているグループ会社で、共同で利用いたします。
    1. (1)共同利用する個人データの項目
      1. 1 氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、勤務先、勤務先電話番号、緊急時の連絡先、職業、カード利用目的、E-Mailアドレス等、会員等が入会申込時に届けた事項及び会員規約第16条に基づき入会後に届けた事項、その他当社が提供するサービスの利用に際して会員等が届け出た事項
      2. 2 入会申込日、入会承認日、利用可能枠、有効期限、カード番号等、会員等と当社の契約に関する事項
      3. 3 会員のカードの利用内容、支払状況及びお電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報(通話内容を含む)等、会員等の取引に関する情報
    2. (2)共同利用者の範囲
      JR東日本及びJR東日本の有価証券報告書等に記載されているグループ会社
    3. (3)利用目的
      1. 1 市場調査、商品開発
      2. 2 旅客鉄道事業、旅行業、広告業、小売業、保険媒介代理業、スポーツ施設提供業、宿泊業等共同利用会社が営む事業における商品、ポイント特典、サービス に関する宣伝物等の送付及びそれに付随する 営業案内
      3. 3 キャンペーン等に基づく特典の提供
      4. 4 共同利用会社各社から会員等への取引上必要な連絡及び取引内容の確認
      5. 5 共同利用会社各社の行う会員組織の登録及び維持管理、又はポイントサービスの円滑な実施
      6. 6 Suica関連サービスの提供
      7. 7 旅客鉄道事業、旅行業事業 における申込書の作成
    4. (4)個人データの管理について責任を有する者の名称
      株式会社ビューカード
  3. 個人情報の開示等の手続き
    当社は、当社が取得した会員等の個人情報に関して、ご自身に関する情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。
    1. (1)開示等の内容
      1. 1 利用目的の通知
      2. 2 販売信用取引等に係る個人情報の客観的事実の開示
      3. 3 内容の訂正、追加又は削除
      4. 4 利用の停止又は消去
      5. 5 第三者への提供の停止
        なお、利用の停止又は消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます(なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用の停止又は消去のご請求には応じられない場合があります)。
    2. (2)開示等のご請求先
      開示等のご請求をされる場合は、下記のビューカードセンター(お客さま相談室)へご連絡をいただくか、当社所定の個人情報開示申込書に必要事項を記入し、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類(注1)を、次の宛先まで、書留、簡易書留等、配達の記録が残る方法によりお申込みください。
      個人情報開示申込書のダウンロード [PDF/25KB]
      また、個人情報開示申込書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとし対応いたします。
    3. [開示等の請求の宛先]
      株式会社ビューカード  ビューカードセンター(お客さま相談室)
      住所:〒141−8601 東京都品川区大崎一丁目5番1号
      電話:03-6685-7000(受付時間 9:00〜17:30)

    4. (3)開示等の請求の結果の通知方法
      お申し出いただいた方(個人情報開示申込書に記載された請求者の氏名及び住所)宛に、書面で郵便により通知します。また、開示等を行わない場合(注2)に該当する場合はその旨を、理由を付して通知します。
      なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。
    5. (4)開示等の請求により取得した個人情報の利用目的
      開示等の請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。
  4. 個人情報に関するお問い合わせ窓口
    当社が取得した個人情報に関するご意見及びお問い合わせについては、下記のビューカードセンター(お客さま相談室)まで電話又は郵便によりお申し出ください。この方法以外(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)によるお問い合わせ等には応じられませんので、ご了承ください。

    株式会社ビューカード  ビューカードセンター(お客さま相談室)
    住所:〒141−8601 東京都品川区大崎一丁目5番1号
    電話:03-6685-7000(受付時間 9:00〜17:30)

  5. 認定個人情報保護団体について
    当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

    一般社団法人日本クレジット協会
    相談受付電話番号:03-5645-3360
    受付時間:月曜日〜金曜日 10:00〜12:00/13:00〜16:00
    (ただし、祝日および年末年始を除きます)

    1. (注1)ご本人であることを確認するために必要な書類
      健康保険証、運転免許証、年金手帳、印鑑登録証明書等の写しです。
      なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合は、さらに次の書類も同封してください。
      • ご自身が未成年者又は成年被後見人の場合はその法定代理人
        戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類の写し
      • ご自身が開示等請求を行うことにつき委任した代理人
        委任状及びご自身の印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内の原本の余白に実印を捺印したもの)など、代理権があることを確認できる書類の写し
    2. (注2)開示等を行わない場合
      次のいずれかに該当する場合は開示等を行いません。
      1. (1)利用目的の通知
        1. ア 利用目的が明らかな場合
        2. イ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
        3. ウ 会社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
        4. エ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
        5. オ 請求に係る保有個人データが存在しない場合
      2. (2)販売信用取引等に係る個人情報の客観的事実の開示
        1. ア 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
        2. イ 会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
        3. ウ 他の法令に違反することとなる場合
        4. エ 他の法令の規定により特別の手続が定められている場合は、当該定めに従います。
        5. オ 請求に係る保有個人データが存在しない場合
      3. (3)内容の訂正、追加又は削除
        1. ア 保有個人データの内容が事実であった場合
        2. イ 他の法令の規定により特別の手続が定められている場合は、当該定めに従います。
        3. ウ 利用目的から見て訂正等が必要でない場合
      4. (4)利用の停止又は消去
        1. ア あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合(違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む)
        2. イ 適正な方法で取得している場合(違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む)
        3. ウ 多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合
      5. (5)第三者提供の停止
        1. ア あらかじめ本人の同意を得て提供している場合
        2. イ 法令に基づく場合
        3. ウ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
        4. エ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
        5. オ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
        6. カ 多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合

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